笠間市議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会－03月02日-02号
初めに、市民生活部市民課所管では、マイナンバーカード発行に伴うＱＵＯカードの交付は国の施策であるとのことだが、何名分を予算計上しているのかとの質疑に対し、これまでのマイナンバーカードのイベント開催等の実績を考慮し、3,300枚を想定し、計上しているとの答弁がありました。
初めに、市民生活部市民課所管では、マイナンバーカード発行に伴うＱＵＯカードの交付は国の施策であるとのことだが、何名分を予算計上しているのかとの質疑に対し、これまでのマイナンバーカードのイベント開催等の実績を考慮し、3,300枚を想定し、計上しているとの答弁がありました。
マイナンバーカード発行業務について，市は慎重でなければなりません。市の情報は紙ベースの市報を中心にしながらも，あらゆる情報伝達手段を使い，全ての市民に情報を届けられる取組とすることを求めます。 税や市営住宅家賃の滞納者に対しては，個々の実情に寄り添い，関係各課が連携し，生活再建まで見通した支援を行うことが必要です。
本市におけるマイナンバーカード発行件数は，令和２年度末２５.５％ということですが，発行件数が伸びるにつれ，紛失などによる再発行件数も増え，令和元年度５４件，令和２年度８３件となっています。市としてマイナンバー制度の問題点もしっかり周知し，必要以上の普及促進はやめるべきです。 茨城租税債権管理機構負担金として１,０４４万４,０００円支出されました。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） 本案はマイナンバーカード発行に関する改定の内容ですけれども、その改正の趣旨、またそのマイナンバー所有者にどういう不利益が被るのか、利益があるのかをお願いいたします。 ○議長（伊藤大君） 市民課長。 ◎市民課長（野口義幸君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
行政経営部所管では、企画財政課のデジタル行政推進事業について、新設される行革デジタル推進室でのマイナンバーカード普及促進の位置づけについて質疑があり、行革デジタル推進室では、マイナンバーカード発行推進の総合調整を行う予定であり、今後国の動向を注視しながら事業を進めるとの答弁がありました。
この経費は、マイナンバーカード発行と活用などに使われる予定です。これは行政事務の効率化等に貢献すると言われておりますけれども、個人情報の漏えい、監視社会につながる国家機関による個人の情報管理など、人権侵害につながる可能性が指摘されており、安全安心な日常生活にとって懸念される点でございます。 第２には、企業立地促進事業に５億2,400万円が計上されていることであります。
この経費はマイナンバーカード発行とその活用等に使われる予定です。これは行政事務の効率化に貢献するといわれておりますが、個人情報の漏えい、国家機関による個人の管理など、人権侵害につながる可能性が指摘されており、安全安心な日常生活にとって懸念される点であります。 第２には、施設解体撤去工事費4,323万円が計上されていますが、これは旧笠間保健センターの解体撤去費の一部です。
マイナンバーカード発行推進のための決算がありました。発行は，現在，１１％ということです。全員が取得するようにということで，まず，公務員は３月までに全員取得するよう通達が国からあったそうです。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し，徴税の強化，給付の抑制を図るというこの制度は，完全に破綻しており，運用を中止すべきです。
マイナンバーカード発行推進のための決算がありました。発行は，現在，１１％ということです。全員が取得するようにということで，まず，公務員は３月までに全員取得するよう通達が国からあったそうです。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し，徴税の強化，給付の抑制を図るというこの制度は，完全に破綻しており，運用を中止すべきです。